不動産取得税自動車取得税と同じように、不動産を取得した場合に納めなければいけない税金が、 不動産取得税です。 （FP技能士、宅建ではおなじみの出題範囲です） FP技能士、宅建を取得する！→現役FPが教える、金融系資格を取ろう！ 不動産を取得してから、数ヵ月後に課税されます。 納税通知が送られてくるはずなんですが、管理人はいまだ払った覚えがありません。 さて、どういうことなんでしょうか？ 不動産取得税とは不動産を取得したときに支払う税金です。 不動産取得税は都道府県に支払う、地方税になります。 取得といっても、売買だけでなく、贈与、交換、増築等などにも当てはまります。 当てはまらないのは相続や国の事業等に関連するときです。 この税金は、公共の福祉施設等の維持等に使われます。 公共施設等を利用することによって、税金分は取り返せるということになりますね。 税額はこうなっています。
※ 平成25年4月〜 ４％へ ただし、この不動産取得税は特例が物凄いことになっています♪ 特例のオンパレード。納税額がどんどん下がっていきます。 住宅の場合の特例新築住宅の場合は、課税標準から１２００万円が控除されます。
条件は、新築物件で床面積が５０ｍ2以上〜２４０ｍ2以下であること。 ほとんどの物件が適用されますね。 中古住宅の場合は、控除額が築年数によって変わってきます。
平成９年までに作られた建物に関しては、 新築と同じ金額が控除されることが分かります。 昭和に建てられた住宅は控除額が大幅に下がりますね。 また、床面積は、５０ｍ2以上〜２４０ｍ2以下でないと適用されません。 土地の場合の特例土地の場合は２段階で特例があります。 １．課税標準の軽減 宅地（住宅用の土地）であることが前提ですが、
２．税額軽減 適用要件を満たすと、不動産取得税から下記の金額の多い方を控除できます。
a．４５，０００円 ｂ．１m2当たりの土地の評価額 × 1/2 × 建物床面積の２倍(限度200m2） × ３％ bは良く見ないと何言うてますの？という世界ですが、 住宅の２倍（上限に注意！）までの部分は、土地の税額は０円となります。 適用条件は ・土地を取得してから３年以内に住宅を建てたとき ・借地等に住宅を建てて、１年以内に土地を取得したとき ・土地付き住宅を取得したとき 土地はちょっとややこしいですが、一回計算してみると理解できますよ。 実際の不動産取得税額管理人こじかが購入した物件は、 ３,０００万円弱の新築マンション（床面積７１ｍ2）で、平成１６年に売買契約。 評価額は下記のとおりです。 宅地の評価額 ：４,５４６,０００円 建物の評価額 ：８,８９５,０００円  住宅の場合新築物件なので、下記の式が適用されます。
１,２００万円の控除により、住宅の不動産取得税は０円です。 凄すぎです、この控除額・・・。 土地（宅地）の場合平成１６年度購入ということで、課税標準の軽減があります。
土地の課税標準が、２２７．８万円に下がりました。 これに、不動産取得税の計算式を適用します。
不動産取得税は、６８,３４０円と算出。 控除額を適用しますが、 a．適用だと、６８,３４０円 − ４５，０００円で、税額２３,３４０円 b．適用だと、 1m2あたり土地評価額11．5万円 × 1/2 × 建物床面積71．36ｍ × 2 × 3％ = ２４６,１９２円。 (合ってるのかな・・・間違ってたらゴメンナサイ・・・） ６８,３４０円 − ２４６,１９２円で、税額０円 bを適用することで、土地の不動産取得税が０円になりました。 これで、不動産取得税については、土地も建物も０円、つまり無税でした。 どうりで、払っていないわけですね。 ▲ 不動産取得税 ページ上部へ |
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